2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
住宅着工統計によりますと、貸し家は一年以上、持家も、八月には前年同月比プラスからマイナスに転じております。また、大手ハウスメーカーの持家受注も、五月以降、前年同月比マイナス一〇％前後で推移している、そういうふうに聞いています。
住宅着工統計によりますと、貸し家は一年以上、持家も、八月には前年同月比プラスからマイナスに転じております。また、大手ハウスメーカーの持家受注も、五月以降、前年同月比マイナス一〇％前後で推移している、そういうふうに聞いています。
また、住宅着工統計によりますと、新築住宅、これはマンションなども含めた新築住宅でございますけれども、その総戸数に占める木造住宅の割合というのは、近年、六割弱で推移をしているところでございます。 こうした状況を踏まえ、川上、川中におけるコスト低減の取組とあわせて、川下における良質な木造住宅の供給を促すことが重要であると考えております。
政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。 消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。
国交省の住宅着工統計を見ますと、被災三県でいいますと、一万一千五百三十四戸だったものが、七―九の段階で一万一千百二十戸、マイナス四％というふうに数字の上では出ております。ですから、全国ベースがプラス二％であることから比べると、マイナスというのは大変だなと見えることは事実でございますが、ちょっと違う要素もございまして、これから建つんです。
平成二十四年度の住宅着工統計では、新設住宅の着工戸数八十九万三千戸のうち木造住宅は四十九万三千戸でございまして、約五五％でございます。我が国では、国民の木造住宅に対する志向が強くて、新設着工のうち一戸建てに限って見ますと、木造住宅の割合は約八七％と非常に高くなっております。
これにつきましては、住宅着工統計の平均新築単価を用いまして、福島県の平均的な値を用いるということで、例えば築年数が四十八年以上経過した古い建物でありましても、最低の賠償単価が平米当たり四・三万円を下回らない形になるようにということにいたしております。
それから、毎年度実施しております住宅市場動向調査、それからフローの数字につきましては、これは悉皆調査でございますが住宅着工統計などもございますんで、こういったものを使いながら、加工もしながら住宅事情の的確な実態の把握に努めているところでございます。
建設省の住宅着工統計によりますと、平成七年度は五〇％、平成八年度五二％、九年度四三％、十年度四五％、十一年度はこの二月まででございますけれども四九％ということで、おおむね最近五年間では五割程度というところでございます。
○説明員（川村良典君） 住宅着工統計によりますと、昨年度、平成二年度の貸し家の新設住宅着工戸数は平成元年度と比べまして六・五％減少の七十六万七千戸でございまして、昭和六十三年度以降三年連続で減少いたしております。 なお、借地による住宅供給戸数のお尋ねでございますけれども、これについては統計をとっておりませんので、数を申し上げるということはできません。
○川村説明員 住宅着工統計で平成元年、二年の建築状況を申し上げますと、総戸数で百六十七万戸が元年でございます。二年度で百六十六万五千戸という住宅が建てられております。
先日発表されました平成三年五月の住宅着工統計調査報告によりますと、平成三年五月の新設住宅着工戸数は十一万四千戸と昨年の五月に比べて二二・一％減少いたしております。これによりまして新設住宅着工戸数は昨年十一月から七カ月連続して前年の水準を下回ったことになっているわけでございます。
公庫の持ち家の住宅着工統計、ありますか、
住宅着工統計上、いわゆるワンルームマンションの建設動向を直接に把握することは統計上は現在できませんが、分譲共同住宅で三十平方メートル以下の小規模なマンションの着工戸数を見てみますと、五十四年度以降四千戸台でほぼ推移しておりましたが、五十七年度には五千六百九十三戸、前年度比二六・〇％増と増加傾向を示しております。
五十七年度の住宅着工統計は、百十六万戸台と五年ぶりに若干上向きの基調を示しているのでありますが、政府の当初目標は百三十万戸。それからするとやはり大幅ダウンと言わざるを得ないのであります。そこで、建設戸数を確保するため、都心の再開発や各種建築規則の緩和等を提唱しているのであるが、具体的にその方策はまとまっているのか、また検討中であるか。
先ほど先生具体的な数字を挙げられまして、民間見通しの五十七年度見込みが実質二・五から二・八になっている、それに比べて政府の見通しの実績見込み三・一が高いのではないか、こういう御指摘でございましたが、私どもは、先ほど大蔵大臣からの答弁もございましたように、五十七年度の最近の経済指標を見ますと、いい面と悪い面がございますが、家計調査とか住宅着工統計等を総合的に見ますと、現在、三・一％という見通しをつくったのは
しかしながら、最近の住宅着工統計で見ますと、従来は七割程度ありましたものが六割程度になり、ごく最近ではそれを若干下回っているというような実態にございます。
○政府委員（豊蔵一君） 昭和五十六年の四月から昭和五十七年の二月までの新設住宅着工統計が出ておりますが、それによりますと、百四万五千戸ということに相なっております。これを前年度の同期間で比較いたしてみますと、六・四％の減でございまして、戸数にいたしますならば、約七万戸減ということに相なっております。
昨年度の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年度一年間の住宅の新設は約百二十一万四千戸ということで、相当の落ち込みを見せたわけでございます。
先生からただいま御指摘がありましたように、五十六年度に入りまして四月から八月までの住宅着工統計を見ますと、昨年度に比しまして七・六％程度減少いたしております。五十六年度の着工の様相は従来と若干変わっておりまして、五月におきましては非常な伸びを見せておったのでございますが、七、八月でかなり落ち込んでおるというような状況が見られます。
建設省の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年じゅうに着工された新設住宅は百二十二万八千戸と、オイルショックの四十九年を除き昭和四十三年以来十二年ぶりの低水準になっております。五十一年から五十四年にかけ年間百五十万戸前後の着工件数があったころとはさま変わりの状態にあります。
○鴨沢説明員 ただいまお尋ねの五十三年度の着工数の見通しにつきましては、特にお断り申し上げておきますが、住宅着工統計のベースでお答え申し上げますが、一応現在のところ、国民経済見通し等から考えまして、また最近の趨勢等から考えまして、余り正確な推計とは申せませんが、百六十万戸程度に上るのではあるまいかというふうに考えております。